合同会社の定款を自分で作成する

本条は絶対的記載事項です。
会社名の前後どちらかに「合同会社」と表記します。
商号に使用できる文字は以下の通りです。
①ローマ字（Ａ～Ｚの大文字小文字）
②アラビア数字（０～９）
③次の符号：＆（アンパサンド）　’（アポストロフィー）　，（コンマ）　　　
　‐（ハイフン）　．（ピリオド）　・（中点）
上記③の６種の符号は、字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限って用いることができ、商号の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし、「．」（ピリオド）については、省略を表すものとして、商号の末尾に用いることもできます。
商号中に空白（スペース）を用いることはできません。ただし、①のローマ字の複数の単語の間を区切る場合には、これが許されています。

上記のルールに従えば登記は可能ですが、登記が可能であったとしても不正目的の商号の使用は禁止されます。会社法、不正競争防止法、民法等により損害賠償請求を受けたり、その商号の使用を停止させられることがあります。例えば、広く知れ渡っている有名な会社名と酷似させた商号により一般の人々が誤解を招くような商号は避けてください。

本条は絶対的記載事項です。
金融機関から融資を受ける際に事業計画書を提出しますが、その事業について定款に記載されていることを要するため、具体的に目的として挙げる必要があります。また、あまり目的の項目が多すぎると融資担当者からすると、当該会社の強みがなんなのかが薄れてしまい印象が良くなくなることもあるそうです。多くとも10項目以内が目安となります。

本条は絶対的記載事項です。
最小行政区画までの記載（以下の例１）にしていれば、同一市町村内での移転であれば定款を変更する必要がなく所在場所の変更登記のみを行えばよいです。従って、こちらがお勧めです。
もちろん最小行政区画以降の住所をそのまま記載（以下の例２）することも可能ですが、その場合、同じ市町村内で本店を移転させた場合も社員全員の同意にて定款変更を行い、所在場所の変更登記を行います。
例１　本店の住所が「宮城県仙台市〇〇区〇〇一丁目１番１号」の会社
　　　　定款に記載する本店所在地「宮城県仙台市」
　　　　登記簿に記載する本店所在場所「宮城県仙台市〇〇区〇〇一丁目１番１号」
　　　この会社の本店を「宮城県仙台市△△区△△一丁目１番１号」に移転する場合、定款は変更する必要がなく、法務局にて本店所在場所の変更登記のみを行えばよいです。

例２　同じく、本店の住所が「宮城県仙台市〇〇区〇〇一丁目１番１号」の会社
　　　　定款に記載する本店所在地「宮城県仙台市〇〇区〇〇一丁目１番１号」
　　　　登記簿に記載する本店所在場所「宮城県仙台市〇〇区〇〇一丁目１番１号」
　　　この会社の本店を「宮城県仙台市△△区△△一丁目１番１号」に移転する場合、社員全員の同意にて定款を変更し、法務局にて本店所在場所の変更登記を行います。

本条は任意的記載事項です。
官報に掲載する方法、日刊新聞紙に掲載する方法、電子公告による方法の中から選ぶこととなります。
株式会社では事業年度ごとに決算公告をしなければなりませんが、合同会社の場合はそのような義務はなく、公告をする機会は少なく、合同会社の多くが官報に掲載する方法を登記しています。

なお、日刊新聞紙に掲載する方法の場合は、発行地を特定することが望ましいです。

本条は絶対的記載事項です。
合同会社の社員は全員が有限責任社員となります。
ここで、合同会社における「社員」とは、世間一般で言う従業員のことではありません。
出資者であり、原則として業務を執行する人のことを言います。
つまり、「社員」＝「出資者」であり「経営者」ということです。

本条は絶対的記載事項です。
社員全員に関して記載してください。

本条は任意的記載事項です。
事業年度は１年を超えることはできませんが、１年を２事業年度以上にわけることができますので、ご自由に定めてください。
１月１日から同年１２月３１日までとする場合は次のようになります。

本条は任意的記載事項です。
資本金の額は、株式会社のように設立に際して出資される財産の価額の２分の１以上を資本金とすべき制約はなく、出資した全額から０円までの範囲で自由に決められます。資本金に計上しなかった残額は全て資本剰余金となります。ただし、設立時は出資された全額を資本金の額とするのが一般的です。
記載例のほか、具体的な金額を記載しても良いです。

資本金はいくらにすべきか？
資本金の額は登記事項であるため、登記事項証明書に記載されます。登記事項証明書は誰でも取得できるものですから、取引をしようとする相手方が目にした際に躊躇するような額にはしないほうがよいでしょう。
一般的な資本金の額の目安は６か月分の運転資金と言われております。
以下にe-Stat（政府統計の総合窓口）による設立時の資本金の額のデータを示します。

こちらは2023年度の1年間で設立された株式会社及び合同会社の資本金の額毎の設立件数を示したものです。
合同会社の設立時の資本金の額の最頻値は１００万円未満で 19,673件です。
1年間に設立された合同会社の件数が40,751件ですので、約半数が資本金の額を１００万円未満として設立しております。このあたりのデータも参考にされてみるのも良いでしょう。

本条は任意的記載事項です。
会社成立の日から第７条で定めた事業年度の末日までを最初の事業年度とします。最初の事業年度も１年を超えることはできませんので、会社が成立してすぐに決算をすることになると大変ですので、会社成立日（設立登記の申請日）を検討するとよいでしょう。

本条は任意的記載事項です。
記載例のとおりで大丈夫です。