法定相続人と法定相続分
| 配偶者 （常に相続人） | 子 （第1順位） | 父母 （第2順位） | 兄弟姉妹 （第3順位） | |
| 法定相続分 | 2分の1 | 2分の1 | ||
| 〃 | 3分の2 | いない | 3分の1 | |
| 〃 | 4分の3 | いない | いない | 4分の1 |
特別受益者の相続分
共同相続人の中に被相続人から遺贈を受け、又は結婚若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けたもの（特別受益者）がいる場合、それをまったく考慮しないで法定相続分どおりに分配したのでは共同相続人間に不公平が生じる。そこで、民法903条により特別受益者はその特別受益を相続財産に持ち戻すものとしています。
Ａが死亡し、その時の相続財産は3500万円であった。
ここで基礎となる相続財産（みなし相続財産）を決定する。
Ｃ、Ｄが生前に受けた600万円と400万円をＡの相続財産に計算上戻す。
Ｅの遺贈分500万円はまだ受けていないのでＡの相続財産には戻さない。
∴みなし相続財産＝3500万円＋600万円＋400万円＝4500万円
法定相続分は
Ｂ 6分の3
Ｃ 6分の1
Ｄ 6分の1
Ｅ 6分の1
となるので、具体的な相続分を計算する。
Ｂ：4500万円×（6分の3） ＝ 2250万円
Ｃ：4500万円×（6分の1）ー600万円＝ 150万円 （既に受けている600万円を引いている）
Ｄ：4500万円×（6分の1）ー400万円＝ 350万円 （既に受けている400万円を引いている）
Ｅ：4500万円×（6分の1）ー500万円＝ 250万円 （遺贈でもらえる500万円を引いている）
（Ｅは別途遺贈500万円を受け取る）
超過受益がある場合
具体的な相続分を計算した結果、その額が０以下となる（受益額が相続分以上となる）場合、超過受益を返還する必要はないですが、
その相続において新たに財産を取得することはできません。
＜相続財産が不動産である時の持分の計算＞
上図の相続関係を例にすると、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの持分の比率は
Ｂ：Ｃ：Ｄ：Ｅ＝3：１：１：１
である。このうちＣの特別受益額が超過していたとしたら、Ｃは財産を取得することはできないため
Ｃを除いたＢ，Ｄ，Ｅの持分の比率は
Ｂ：Ｄ：Ｅ＝3：１：１
であるから、不動産の登記をする際の持分は以下のようになる。
Ｂ 持分5分の3
Ｄ 持分5分の1
Ｅ 持分5分の1
08201
例外
被相続が遺贈財産あるいは贈与財産を相続財産に持ち戻さないという意思表示をすれば、それに従います。
この意思表示は、遺言でも生前でも構いません。
38901
婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について持ち戻さない旨の意思を表示したものと推定されます。
事例１（共同相続人以外への遺贈ケース）
Ａは死亡した。
遺言にＦ（姉）に100万円を遺贈することが記載してあった。
相続財産は1000万円である。
ＣとＤは相続放棄をした。
この時のＡの相続人とそれぞれの相続分はいくらか？
Ｂ、Ｅが相続人となる。
Ａの相続財産は、1000万円から相続人ではないＦへの遺贈100万円を控除した900万円となる。
よって、Ｂ、Ｅの相続分は
Ｂ：900万円 ×（3分の2）＝ 600万円
Ｅ：900万円 ×（3分の1）＝ 300万円
（なお、Ｆは遺贈100万円を受け取る）
事例２（共同相続人への遺贈ケース）
Ａは死亡した。
遺言にＦ（姉）に100万円を遺贈することが記載してあった。
相続財産は1000万円である。
ＣとＤとＥは相続放棄をした。
この時のＡの相続人とそれぞれの相続分はいくらか？
Ｂ、Ｆが相続人となる。
Ａの相続財産1000万円のうち、100万円は相続人であるＦに遺贈される。これは特別受益である。
よって、Ｂ、Ｆの相続分は
Ｂ：1000万円 ×（4分の3）＝ 750万円
Ｆ：1000万円 ×（4分の1）ー100万円 ＝ 150万円
（Ｆは別途遺贈100万円を受け取る）
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